四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
今年議員にも配付されました地域防災計画においては，消防団は地域住民により構成される消防機関であることから，自主防災組織の訓練に参加し，資機材の取扱いの指導を行う，また消防団，警察，自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や，女性の参画の促進に努め，組織同士の連携や，人的な交流等を積極的に図るものとすると自主防災組織と消防団との連携について記載されております。
今年議員にも配付されました地域防災計画においては，消防団は地域住民により構成される消防機関であることから，自主防災組織の訓練に参加し，資機材の取扱いの指導を行う，また消防団，警察，自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や，女性の参画の促進に努め，組織同士の連携や，人的な交流等を積極的に図るものとすると自主防災組織と消防団との連携について記載されております。
災害対策本部の設置につきましては、宇和島市地域防災計画及び災害対策初動体制マニュアルに基づきまして、職員配備体制を定めておるところでございます。 風水害等における初動対応の場合、警戒レベルに応じて警戒体制から災害警戒本部設置、災害対策本部設置へと体制を強化していくこととしております。
地域防災計画が変更になったということですが，どう進化したのかをお聞かせ願えればと思います。 内容１といたしましては，少しコアな部分もありますが，地域防災計画は変更されましたが，四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例との関係を伺いたいなと思っています。 本年３月に地域防災計画が改定されました。
宇和島市地域防災計画及び地区防災計画の質問をいたします。 地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、各種災害を未然に防止し、災害が発生した際、災害の拡大を防ぎ、適切かつ迅速に災害の復興を図るため必要な事項が定められており、文字どおり当市の危機管理の根幹とも言えるものであります。
災害対策基本法が令和３年５月に改正され，それを受け，今年の２月，愛媛県の地域防災計画も修正されました。条例に影響する内容としては，避難行動要支援者について個別避難計画が努力義務化，福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保に努めることが明記されました。 次に，障害者差別解消法が令和３年５月に改正されました。民間事業者の合理的配慮が法的義務化されました。
防災・減災対策の推進の分野では、国・県の防災計画との整合性を図りつつ、近年各地で発生し大規模化する自然災害の状況を踏まえ、愛南町地域防災計画により、安全・安心な地域づくりのために防災文化を創造し、防災対策の一層の充実強化を図ってまいります。
４点目の南海トラフ大地震に向けた全体計画はできているのか、旧西海中学校への道路整備はその計画の中に位置づけられたものかについてですが、町の防災対策については、愛南町地域防災計画により取り組んでおります。
また、「令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、歳出２款総務費、防災関連計画等策定支援委託料、５４０万円について、理事者より、災害対策基本法の改正を踏まえた国の防災基本計画の修正及び南海トラフ地震対策推進基本計画の変更に伴い、宇和島市地域防災計画を適正に修正するとともに、地域防災計画や防災対応マニュアルのデジタル化を行い、災害対応、工程管理を可視化することで、実効性の向上を図ろうとするものですとの
行政の防災機能のさらなる充実を図るほか、大切な命を守るためには、自助・共助の意識をさらに高める必要があると考えており、地域の自主防災組織等と連携しながら、状況に即した小学校区単位での地域防災計画の策定を進めるとともに、平時からの防災啓発の拠点としての防災センターの整備を目指します。
愛南町地域防災計画の中に、避難路の選定整備について規定されております。町道ですけれども、避難路として使われることになるんだと思います。で、避難路であればなおさらやはり町民の理解と協力を得て選定整備すると、計画の中にもしっかり書かれておりますので、ぜひそうしていただけたらと思います。これは、先ほど町長がされるということでしたので、答弁は結構です。 ○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
平時には、気象防災情報に関する情報提供や、気象防災に関する研修の実施、地域防災計画や関係マニュアルの策定・修正時に助言をいただいております。 災害が発生した際には、後日、防災支援チームと気象情報の内容、情報の活用、町の避難情報のタイミングなどについて振り返りを行い、平時や緊急時の業務に反映をしております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
伊予市の地域防災計画をつくる防災会議の委員人数と女性委員の割合をお教えください。 また、防災部門、危機管理課に常勤女性職員を、できれば保健師さんを任用してほしいのです。意思決定の場や防災現場に女性の視点が必要です。市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
（津波災害対策編）の進捗状況について 平成28年３月に伊予市地域防災計画（津波災害対策編）が発表されてから５年が経過した。
この講座は，防災士や自主防災組織の役員などを対象として，地域防災計画の策定，住民避難対策，避難所開設運営，消防防災活動実技，災害図上訓練の５つのスキルアップ専門コースが設けられております。 平成29年度からの開催で，本市においてこれまで延べ120人が受講しております。本年度も開催規模は縮小となりますが，受講希望者を取りまとめ，推薦を行います。
２ページの２款総務費、１項総務管理費の伊予市地域防災計画改定業務委託事業についてお伺いしたいと思います。 令和２年の当初予算に上げられて繰り越したものだと聞いております。昨今国のほうから防災についていろんな法令の改定等あったと思うんです。
伊予市地域防災計画改訂業務委託事業の翌年度繰越額391万4,000円は、全額一般財源で、９月末完了予定。 防災行政無線受信設備設置等事業の翌年度繰越額3,927万円の財源は、地方債3,180万円、一般財源747万円で、７月末完了予定。
また，歳出では，コロナ対策を最優先としながら，デジタル化に備えたケーブルテレビネットワーク網の高度化など，次世代に向けた情報基盤整備を進めつつ，消防指令システムの更新や地域防災計画の見直しにより消防力の充実と防災・減災対策の強化にも努められています。
地域防災計画の中にも飲料水、生活用水の確保の項目の中に自主防災会において災害時に利用が予定される井戸等も、その利用方法をあらかじめ検討しておくということがあります。 まずその井戸の利活用、使用できる井戸の確認について、自主防災会とともに早急に始めていきたいと思っています。来年度の自主防災会の総会等でその話もしながら、進めていきたいと考えております。
この補助金は，自主防災組織の防災訓練や地域防災計画策定等に関わる活動の一部を補助するもので，１組織30万円を上限とする補助金を交付するものであります。 また，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。この事業では，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を助成するもので，１組織200万円を上限としております。
コロナ対策以外では，ケーブルテレビネット網の光ファイバー化を進める高度無線環境整備事業のほか，防災分野では高機能消防指令システムの更新や地域防災計画の見直し，教育分野では寒川グラウンド整備，子育て分野では松柏小児童クラブ新築などを計上いたしております。